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例1．友人に貸した1000万円の返還請求 |
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経済的利益 1000万円
貸金返還請求訴訟を依頼する場合
着手金 1000万円×5%＋9万円＝59万円
報酬 1000万円×10%＋18万円＝118万円 |
例2．借地契約の解除に伴う借地の明渡 |
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経済的利益 借地権価格（3600万円）
更地100万円／坪×借地面積60坪×借地権割合60%＝3600万円
土地明渡請求訴訟を依頼する場合
着手金 3600万円×3%＋69万円＝177万円
報酬 3600万円×6%＋138万円＝354万円 |
例3．離婚訴訟 |
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慰謝料請求1000万円・財産分与1000万円を求めて、離婚調停申し立て、
さらに離婚請求訴訟事件をご依頼頂いた場合
裁判上の離婚の慰謝料は、多くて300万円程度が相場なので、
経済的利益は以下のとおり計算する。
慰謝料300万円＋財産分与1000万円＝1300万円
離婚調停の着手金40万円
経済的利益分の着手金1300万円×5%＋9万円＝126万円
合計 166万円
調停後、訴訟となった場合
上記調停事件の着手金の2分の1が訴訟事件の着手金となります。
訴訟の着手金 83万円
1300万円の請求を認める勝訴判決を得た場合
離婚事件の報酬 40万円
経済的利益分の報酬 1300万円×10%＋18万円＝148万円
報酬金合計 188万円 |
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例1．会社の倒産 |
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2億円の負債を抱えた会社で、不動産等資産を有する会社の破産を申し立てる場合
弁護士報酬 200万円
申立予納金 200万円
（破産管財人の報酬等破産手続上必要な費用に充てるため裁判所に予納する費用）
その他実費 数万円（申立用の印紙・郵券・債権者への通知費用等実費） |
例2．会社の民事再生 |
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４億円の負債を抱えた会社が民事再生を申し立てる場合
着手金 300万円
申立予納金 300万円
報酬金（再生計画案が債権者の賛成を得て、裁判所から許可された場合）
300万円 |
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例1．内容証明郵便作成（賃貸借契約解除通知・貸金返還請求の通知等）
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本人名による文章の作成 5万円
弁護士名による文章の作成 10万円 |
例2．契約書作成 |
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2000万円の土地の売買契約書を作成する場合
2000万円×1%+7万円=27万円 |
例3．遺言書作成 |
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内容が複雑でない公正証書遺言を作成した場合
弁護士費用（遺言書文案作成手数料）10万円
公証人の手数料10万円
合計約20万円程度が必要となる |
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