立川・及川法律事務所（以下、「当事務所」といいます。）は、個人の権利利益の重要性を認識し、個人情報（生存する特定の個人を識別することができる情報）を適正に取り扱うために、以下のとおり個人情報保護基本方針を定め、勤務弁護士・事務員等へ周知徹底を図り、適切な個人情報の保護に努めます。

個人情報とは、生存する個人に関する情報で、以下の内容とします。
１．	相談者の氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、メールアドレス、職業、銀行の口座番号その他、特定の個人が識別され又は識別されうるものであり、ご相談者から直接又は間接に当事務所が取得する情報。
２．	相談者との委任契約・顧問契約の履行に関する情報。
３．	その他相談者個人を特定できる事項。

１．	本条における利用目的及びその利用範囲とは、以下の通りとします。
	�@	当事務所が、委任契約・顧問契約に基づき委嘱した事件及び法律相談等の事案の把握、方針の検討、法的指針の説明、書面作成、事案の解決等に前項の個人情報を利用する場合。
	�A	当事務所が、事件を受任した場合の協議・報告等のための連絡、当事務所からの事務所報の送付をする場合。
２．		当事務所は、前項に定められた目的以外には当事務所が収集した個人情報を利用せず、また第三者へ提供をしないものとします。なお、相談者が同意した場合は、本条の限りではありません。
３．		相談者は、当事務所が入手した個人情報の訂正、事務所報の発送停止を希望する場合は当事務所に申し出るものとします。

以下のとおり、個人情報を適切に管理し、不正アクセス、漏えい、滅失又は毀損のリスクに対する安全管理措置を実施します。
１．	情報セキュリティに関する法令、弁護士倫理、社会的規範、およびその他規定類を遵守します。
２．	情報や情報システムの取扱いに関する規定類を整備するとともに、勤務弁護士および事務員への定期的かつ継続的な教育を行うなど、勤務弁護士および事務員による不正行為や設備の誤用等を防止する措置を講じます。
３．	建物への入退管理やネットワークへの不正アクセス防止等の安全管理対策を的確に実施し、情報の漏えい、盗難、誤用、悪用を防止する措置を講じます。
４．	代替手段の確保や復旧手順の確立など、事前のリスク管理を的確に行うものとします。
５．	情報セキュリティに関する取組を定期的に検証し、改善を図るものとします。
６．	弁護士立川正雄は、重大な情報漏えい事故等の事態が発生した場合は、自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行うものとします。
７．	下記のとおり個人情報管理責任者を定め、その任にあたらせるものとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　　　　　責任者　　　　　 氏名 ：弁護士　横山宗祐 　　　　　　　　　　　　　　連絡先：０４５−６６４−９１１５（立川・及川法律事務所)
当事務所は、提供された個人情報については、以下の場合を除いては第三者への開示・提供は行わないものとします。
１．	相談者の同意がある場合。
２．	相談者個人を識別できない状態で開示する場合。
３．	上記利用目的を円滑に達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合。
４．	法令等に基づき、裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合。
５．	人の生命・身体または財産の保護に必要であり、相談者の同意を得ることが困難な場合。
６．	公衆衛生上、または児童の健全な育成推進に特に必要であり、相談者の同意を得ることが困難な場合。
７．	国の機関や地方公共団体などが法令上の事務を遂行するのに協力が必要で、相談者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
本人からのお申出があれば、保有個人データ（取扱事業者が開示・加除訂正・利用停止等を行う権限を有する個人データ）に関して、利用目的の通知、データの開示・訂正・追加・利用停止・第三者提供停止の請求に対し、原則として、遅滞なく対応するものとします。
１．		開示等の請求は、下記本人確認のための書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　　　　■連絡先　　　　　　立川・及川法律事務所　事務局 　　　　　　　　　　　　　　 住　所　 横浜市中区本町１−３綜通横浜ビル８Ｆ
２．		開示等の求めに際して提出すべき本人確認のための書類 運転免許証･パスポート･保険証等の本人を確認できる公的書類のコピー
３．		代理人による開示等の求め 開示等の求めをする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を提出して下さい。 Ａ　法定代理人の場合 　・法定代理人があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）　１通 　・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証･パスポート･保険証等公的書類のコピー）　１通 Ｂ　委任による代理人の場合 　・委任状　１通 　・本人の印鑑証明書　１通
４．		開示の求めの手数料及びその徴収方法 １回の申請毎に６００円。但し、コピーが１０枚を超える場合には、別途コピー代をご請求させていただきます。 申請手数料は、６００円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合には、開示の求めがなかったものとして処理させていただきます。
５．		開示等の求めに対する回答方法 申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
６．		不開示事由 次に定める場合は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合はその旨を理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても、所定の手数料をいただきます。 �@　申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当事務所の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。 �A　代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。 �B　所定の申請書類に不備があった場合。 �C　開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合。 �D　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。 �E　当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。 �F　他の法令に違反することとなる場合。
７．		開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的 開示等の求めに関して取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。
１．		当事務所の個人情報の取り扱いに関してお問い合わせ・苦情等がございましたら、下記窓口までご連絡下さい。
		■受付時間	午前９時３０分〜午後５時００分 （原則毎週土・日曜日は定休日となります。）
		■連絡先	立川・及川法律事務所　事務局 住　所　横浜市中区本町１−３綜通横浜ビル８Ｆ 電　話　０４５−６６４−９１１５ ＦＡＸ　　０４５−６６４−９１１８ Ｅ-mail　tachilaw@rg8.so-net.ne.jp
２．		弁護士立川正雄は、重大な情報漏洩事故等が発生した場合は、自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行います。また、個人情報の取扱いに対する苦情に対して適切かつ迅速に対応する体制を整備します。
当事務所は以上の方針を改定することがあります。その場合すべての改定はＨＰ・事務所報にて通知・公表いたします。