弁護士報酬の計算方法

弁護士の費用　※消費税率が改定された場合には、改定後の消費税率を適用するものとします。

1.弁護士報酬

(1)弁護士報酬のしくみ

弁護士が事件を受任する場合、以下の手数料を頂きます。

• 着手金と報酬…通常の場合1：2（報酬は、着手金の2倍）となっています。
  例）着手金44万円（消費税込み）　報酬金88万円（消費税込み）

 

(2)弁護士報酬の算出方法「報酬計算の具体例・目安」

1. 依頼者の経済的利益を基準に定めます。
2. 経済的利益とは、①お金の請求については、原則請求額が、②土地については原則時価（土地の売り買いの値段）が基準になります。

• 例1.友人に貸した1000万円の返還請求
  経済的利益　1000万円
• 例2.借地契約の解除に伴う借地の明渡
  経済的利益　借地権価格（3600万円）
  更地100万円／坪×借地面積60坪×借地権割合60%＝3600万円

 

(3)弁護士の着手金・報酬

弁護士の着手金・報酬は、各事件の種類ごとに異なります。

報酬規定をご参照ください。

 

2.その他経費

事件を処理するのに、弁護士報酬以外に実費が必要となります。

実費の例

1. 裁判所に提出する印紙代（裁判手数料）
2. 裁判所に提出する切手代（裁判所が使用）
3. 保全処分の供託金・鑑定費用
4. 謄本申請代
5. 調査料・交通費等

 

 

報酬計算の具体例・目安（以下の弁護士費用に、別途消費税が加算）

弁護士費用については、個々の事案に応じて増減されますので、事案に即した費用の計算根拠をご説明致します。

 

 

一般民事

例1．友人に貸した1000万円の返還請求

• 経済的利益　1000万円

 

貸金返還請求訴訟を依頼する場合

 

例2．借地契約の解除に伴う借地の明渡

• 経済的利益　借地権価格（3600万円）
  更地100万円／坪×借地面積60坪×借地権割合60%＝3600万円

 

土地明渡請求訴訟を依頼する場合

 

例３．離婚訴訟

慰謝料請求1000万円・財産分与1000万円を求めて、離婚調停申し立て、さらに離婚請求訴訟事件をご依頼頂いた場合

 

事案に応じて裁判上認められる可能性のある離婚の慰謝料の上限が300万円程度ある場合は、経済的利益は以下のとおり計算します。

• 経済的利益　1300万円
  慰謝料300万円+財産分与1000万円＝1300万円

 

着手金は次の通り

 

調停後、訴訟となった場合

上記調停事件の着手金の2分の1が訴訟事件の着手金となります。

 

1300万円の請求を認める勝訴判決を得た場合

 

倒産事件

例1．会社の倒産

2億円の負債を抱えた会社で、不動産等資産を有する会社の破産を申し立てる場合

 

例2．会社の民事再生

4億円の負債を抱えた会社が民事再生を申し立てる場合

3億円の債務免除を受けた場合、当事務所の報酬規定により2131万8000円（消費税込み）となります。ただし、執務量や再生後の会社の状況に応じて報酬額を減額調整する場合があります。

 

文書作成

例1．内容証明郵便作成（賃貸借契約解除通知・貸金返還請求の通知等）

 

例2．契約書作成

2000万円の土地の売買契約書を作成する場合

2000万円×1.1%+7万7000円=29万7000円（消費税込み）

 

例3．遺言書作成

内容が複雑でない公正証書遺言を作成した場合

合計約22万円程度（消費税込み）が必要となります。