1.離婚事件
| 離婚事件の内容 | 着手金 |
|---|---|
| （1）離婚交渉事件又は離婚調停事件 | それぞれ44万円から66万円（消費税込み）の範囲内の額 |
| （2）離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任する場合 | (1)の規定による離婚調停事件の額の1/2 |
| （3）離婚訴訟事件 | 55万円から88万円（消費税込み）の範囲内の額 |
| （4）離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する場合 | (3)の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の1/2 |
| （5）財産分与、慰謝料などの財産給付を伴う場合 | 財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として立川・及川・野竹法律事務所報酬規定第17条又は第18条の規定により算定された着手金及び報酬金を加算します。 |
| 離婚事件の内容 | 報酬金 |
|---|---|
| （1）離婚交渉事件又は離婚調停事件 | それぞれ44万円から66万円（消費税込み）の範囲内の額 |
| （2）離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任する場合 | (1)の規定による離婚調停事件の額の1/2 |
| （3）離婚訴訟事件 | 55万円から88万円（消費税込み）の範囲内の額 |
| （4）離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する場合 | (3)の規定による離婚訴訟事件の報酬金の額 |
| （5）財産分与、慰謝料などの財産給付を伴う場合 | 財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として立川・及川・野竹法律事務所報酬規定第17条又は第18条の規定により算定された着手金及び報酬金を加算します。 |
以上にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。
2.離婚事件に関連する保全処分
口頭弁論・審尋を経ない場合
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 ※ |
|---|---|---|
| （1）～300万円 | 8.8％×1/2（消費税込み） | 8.8％×1/4（消費税込み） |
| （2）300万円超～3000万円 | (5.5％+9万9000円)×1/2（消費税込み） | (5.5％+9万9000円)×1/4（消費税込み） |
| （3）3000万円超～3億円 | (3.3％+75万9000円)×1/2（消費税込み） | (3.3％+75万9000円)×1/4（消費税込み） |
| （4）3億円超 | (2.2％+405万9000円)×1/2（消費税込み） | (2.2％+405万9000円)×1/4（消費税込み） |
口頭弁論・審尋を経た場合
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 ※ |
|---|---|---|
| （1）～300万円 | 8.8％×2/3（消費税込み） | 8.8％×1/3（消費税込み） |
| （2）300万円超～3000万円 | (5.5％+9万9000円)×2/3（消費税込み） | (5.5％+9万9000円)×1/3（消費税込み） |
| （3）3000万円超～3億円 | (3.3％+75万9000円)×2/3（消費税込み） | (3.3％+75万9000円)×1/3（消費税込み） |
| （4）3億円超 | (2.2％+405万9000円)×2/3（消費税込み） | (2.2％+405万9000円)×1/3（消費税込み） |
- 保全命令申立事件の着手金の最低額は、22万円（消費税込み）となります。
- 保証金として、請求額の20％程度が別途必要となります。
- 報酬金は原則として発生しません。事件が複雑又は重大である場合のみ発生します。
3.子供の面接交渉示談事件・調停事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 27万5000円～55万円（消費税込み） | 27万5000円～55万円（消費税込み） |