1.遺言書作成手数料
| 項目 | 手数料 | |
|---|---|---|
| 定型 | 11万円～22万円（消費税込み）の範囲内の額 | |
| 非定型 | 300万円以下の場合 | 22万円（消費税込み） |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 1.1％＋18万7000円（消費税込み） | |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 0.33％＋41万8000円（消費税込み） | |
| 3億円を超える場合 | 0.11％＋107万8000円（消費税込み） | |
| 備考 | 遺言の内容につき、特に複雑又は特殊な事情がある場合：弁護士と依頼者の協議によって定めます。 | |
| 遺言公正証書にする場合 | 公正証書の作成に弁護士が証人として立ち会わない場合 | 上記遺言書作成費用の金額に3万3000円（消費税込み）を加算した金額 |
|---|---|---|
| 公正証書の作成に弁護士が証人として立ち会う場合 | 上記遺言書作成費用の金額に8万8000円（消費税込み）を加算した金額 |
2.遺言執行の手数料
遺言の執行につき、事実上又は法律上の障害がない簡明な事案
| 経済的利益 | 手数料 |
|---|---|
| （1）～300万円 | 33万円（消費税込み） |
| （2）300万円超～3000万円 | 2.2%＋26万4000円（消費税込み） |
| （3）3000万円超～3億円 | 1.1%＋59万4000円（消費税込み） |
| （4）3億円超 | 0.55%＋224万4000円（消費税込み） |
遺言の執行につき、特に複雑又は特殊な事情がある事案
手数料は、弁護士と受遺者との協議によります。
遺言執行手続に裁判手続きを要する事案
遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。
3.遺産分割審判事件・遺留分減殺請求訴訟事件
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| （1）～300万円 | 8.8%（消費税込み） | 17.6%（消費税込み） |
| （2）300万円超～3000万円 | 5.5%＋9万9000円（消費税込み） | 11%＋19万8000円（消費税込み） |
| （3）3000万円超～3億円 | 3.3%＋75万9000円（消費税込み） | 6.6%＋151万8000円（消費税込み） |
| （4）3億円超 | 2.2%＋405万9000円（消費税込み） | 4.4%＋811万8000円（消費税込み） |
- 事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。着手金の最低額は22万円（消費税込み）です。
4.調停事件及び示談交渉事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 上記3 審判・訴訟事件の着手金と同額 | 上記3 審判・訴訟事件の報酬金と同額 |
- 事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。着手金の最低額は22万円（消費税込み）です。
5.相続放棄の手数料
| 申述書の作成のみで弁護士が代理人として手続きしない場合 | 5.5万円～11万円（消費税込み） |
|---|---|
| 弁護士が、申述書の作成及び代理人として手続をする場合 | 16万5000円～27万5000円（消費税込み） |
6.相続人・相続財産の調査
| 基本 | 5万5000円～22万円（消費税込み） |
|---|---|
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 依頼者と弁護士との協議により定めます。 |