分野別の報酬規定表 | 弁護士法人立川・及川・野竹法律事務所

立川・及川・野竹法律事務所報酬規定

事案ごとの具体的な報酬につきましては、各ページをご覧ください。または、当事務所までお問い合わせください。

※消費税率が改定された場合には、改定後の消費税率を適用するものとします。

法律相談・鑑定・内容証明・契約書作成・契約締結交渉・即決和解などを行います。

法律相談	30分ごと11,000円（消費税込み）

交渉や訴訟は、要点を見極めることが重要となってきます。当事務所の経験豊富な弁護士が、その要点を見極め、戦略を立ててアドバイスいたします。

個人の方を依頼者とする幅広い分野に適切な解決を行っております。

借地（貸地）や借家（貸家）でお困りのことはありませんか？契約内容や家賃滞納、立退など不動産をめぐる様々なトラブルに対応します。

商取引や企業営業におけるトラブル、例えば契約問題などに関するご相談・ご依頼をお受けしています。

離婚事件の場合、着手金・報酬金は、その内容によって変わってきます。また、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。

相続関係でのトラブルは少なくありません。家族がもめないためにも遺言書作成や遺言の執行などは早めに準備しておくことが大切です。

成年後見制度（せいねんこうけんせいど）とは、認知症などで判断能力が十分でない方を法律で保護し、支援する制度のことです。

破産や会社の整理、民事再生などは、弁護士に相談することでいち早く解決できることがあります。

不当解雇や労災など、あらゆる労働事件に対応します。

債権・売掛金を回収できないというトラブルに対応いたします。

講演会のご依頼も承ります。

講演会、出張相談手数料はこちらをご覧ください。